月刊 ガバナンス 2018年11月号

特集：「現場」起点の自治

平成の時代も残すはあと半年ほどになった。衆参両院による地方分権推進決議が1993（平成５）年６月、地方分権一括法の施行が2000（平成12）年４月だった。平成の時代の前半は地方分権のうねりが高まったが、後半は平成の大合併、交付税の削減などで自治体は守りの姿勢が強くなってきたように見える。この間、日本の総人口は減少に転じ、自治体においても人口問題が喫緊の課題となった。そして地方創生の取組みはいまだ道半ば。とはいえ、自治体及び職員は目の前の住民の福祉の増進こそが第一の使命だ。「現場」を起点とした自治の姿を改めて考えてみたい。