月刊 ガバナンス 2018年10月号

特集：自治体の災害対応と連携

毎年のように日本を襲う自然災害。今年は６月の大阪北部地震に続き、７月には西日本豪雨（平成30年７月豪雨）が発生。さらに関西国際空港を水没させた台風21号と震度７を記録した北海道胆振東部地震が追い打ちをかけた。それでも大災害の経験を積み重ねるなかで、防災・減災への対策や復旧・復興支援などの仕組みづくりは進みつつある。今春には自治体間の対口支援や災害マネジメント総括支援員の派遣が制度化され、災害救助法の改正も行われた。南海トラフ地震や首都直下型地震、気候変動による「これまでの常識」を超えた気象災害などのリスクが高まるなかで、自治体は大規模災害にどう備えていくべきか、考えてみたい。