月刊 ガバナンス 2018年6月号

特集：自治体のエネルギー政策と地域ガバナンス

地球温暖化対策として広がってきた再生可能エネルギー。東日本大震災による原発事故後には、エネルギー問題に対する意識が高まり、世界的にも再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。日本でも固定価格買取制度（ＦＩＴ）や電力自由化が実施され、再生可能エネルギーの導入が拡大。そうしたなかで、自治体では自立分散型システムや地産地消、地域間連携など、地域づくりにつながる取り組みが始まっている。今月は再生可能エネルギーを中心とする自治体のエネルギー政策について考えてみたい。