月刊 ガバナンス 2018年5月号

特集：小規模市町村議会の展望

議員のなり手不足に端を発した総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」は３月26日、小規模市町村では現行制度に加え、少数の専業議員で構成する「集中専門型議会」、多数の非専業議員で構成する「多数参画型議会」も選択できる制度の新設を提案した。自治体議会の制度・権能は都道府県・大都市でも小規模市町村でも基本的に変わらなかったが、大きく議会の姿を変える可能性が出てきた。研究会の提案は小規模市町村議会のなり手不足の解消、議会の活性化に寄与するものになるのだろうか。小規模市町村議会の今後の姿を展望してみたい。