月刊 ガバナンス 2018年1月号

特集：次代の自治・自治体職員のミライ

2018年、「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味がある「平成」の時代も30年目に入る。込められた意味とは裏腹に人口減少、少子・高齢化、多死社会など日本の将来には暗雲が漂う。自治体や自治体職員を取り巻く状況も一層厳しさを増すように見える。だが、「住民の福祉の増進を図る」を使命とする自治体職員は悲観ばかりしてはいられない。逆境の中でこそ、知恵と創意と勇気、そして自治体職員ならではの矜持とモチベーションを持って行動することが求められるのではないか。次代の自治、その自治を担う自治体職員のミライを展望したい。