月刊 ガバナンス 2017年6月号

特集：循環型地域経済へのアプローチ

４月10日、国立社会保障・人口問題研究所が新たな人口推計を公表した。前回からややペースは緩やかになったものの、日本が急激な人口減少と超高齢社会を迎えることに変わりはない。市場が縮小し、担い手が減少していくなかで、自治体はどう持続可能な循環型の地域経済をつくっていくかが問われる。これまでも内発的発展の重要性が唱えられてきたが、最近では、ＲＥＳＡＳなどの地域経済分析の活用、地域金融機関の地域密着型へのシフト、若者世代の田園回帰など後押しする動きも出てきた。今月はこうした新しい展開なども踏まえて、循環型地域経済へのアプローチを考えてみたい。