月刊 ガバナンス 2017年5月号

特集：自治体議会改革の到達点と職員の立ち位置

北海道栗山町議会による全国初の議会基本条例の制定から５月18日で丸11年。これまでに750ほどの自治体議会で同条例が制定されるなど議会改革は一定程度進んできた。一方で政務活動費の不正受給をはじめとする議会・議員の不祥事が相次ぎ、町村部を中心とする議員のなり手不足が深刻化するなど課題も多い。７月に予定されている都議選では知事への支持・不支持をめぐり疑似議院内閣制の様相も呈している。自治体議会は改革の第2ステージに立つことができるのか。この機に自治体議会改革の到達点と課題、議会をサポートする議会（事務）局職員との関係などを改めて考えてみたい。