月刊 ガバナンス 2016年12月号

特集：自然災害に向き合う自治体

毎年のように日本列島を襲う自然災害。今年は４月の熊本地震の後にも台風が立て続けに上陸し、岩手県や北海道に大きな被害をもたらした。特徴的なのはこれまで地震や水害をほとんど経験していなかった地域が災害に見舞われたことだろう。すでに「想定」されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震に加え、気候変動の影響などによる気象災害、さらには火山の噴火など日本にはさまざまな災害リスクがある。自治体は自然災害を”自分事”としてとらえ、正面から向き合い、備えていかなければならない。