月刊 ガバナンス 2016年7月号

特集：自治体の住宅政策

人口減少社会の中で、地域の大きな課題となっている空き家問題。自治体での条例等による取り組みから特別措置法の制定に至り、新たなフェーズに入った。 一方、自治体では、このほかにも住宅を巡るさまざまな課題が生じ、政策的に取り組む必要性が高まっている。少子化対策や移住対策としての住まい、老朽化したストックの活用、低所得者や高齢者向けのセーフティネット、被災住宅の再建──。今月はこうした自治体の住宅政策について考えてみたい。