月刊 ガバナンス 2016年1月号

特集：自治体２０３Ｘ年

2016年がスタートする。団塊世代が75歳以上となる2025年まであと10年となるが、それは入口にすぎない。地方創生の人口ビジョンが2040年～2060年を展望しているように、日本社会の課題が先鋭化する時代はその先にある。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢者人口のピークは2042年。高齢化率は人口減少が進む中で上昇を続け、2035年に33.4％、そして2060年には39.9％に達する。これから自治体はどのような社会・地域に向き合っていかなければならないのか。今月はまず2030年代の自治体の姿を展望してみたい。