月刊 ガバナンス 2014年7月号

特集：自治体健康政策の新たな潮流

昨年４月、「健康日本21（第２次）」がスタートした。人口減少や都市部でも急速な高齢化が進んでいくなかで、「健康寿命（＊）の延伸」が大きなテーマとなっている。一方、安倍政権は昨年６月に閣議決定した「日本再興戦略」で、健康増進・予防サービスなどを「戦略市場」に位置づけ、産業競争力会議などを軸に矢継ぎ早に取り組みを進めている。今年３月には、健康増進や予防への取り組みを促すための個人や保険者・企業に対するインセンティブの付与などを打ち出した。「現場」となる地域・自治体では、これから何が求められるのか。事例などを含めて考えてみたい。

＊健康寿命＝健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間（「健康日本21（第２次）」の定義）