月刊 ガバナンス 2014年4月号

特集：人口減少時代の自治体職員

本格的な人口減少社会に入った日本。地方分権一括法の施行から14年となるが、分権改革以上に人口減少は自治体経営に影響を及ぼすことになるかもしれない。その中にあって職員はどのような能力を磨き、まちづくりに取り組んでいけばよいのか。人口減少社会を切り拓くノウハウの蓄積が少ない中、職員のあり方を多角的に模索したい。