月刊 ガバナンス 2014年3月号

特集：３・１１と自治体職員

東日本大震災・原発事故の発生から３年。被災自治体、避難自治体では未曾有の災害に前例のない取り組みがいまなお、そしてこれからも続く。全国各地の自治体からも多くの職員が被災地に入り、心を一にして復旧・復興活動に携わっている。復旧・復興の下支えをしているのはまごうことなく、一人ひとりの自治体職員である。大震災・原発事故は自治体職員に何をもたらしたのか。そして自治体職員として今後何をすべきなのか。発生から３年を機に自治体職員のあり方を考えることは、これからのまちづくり、地域社会のあり方を考えることにもつながっていく──。