月刊 ガバナンス 2013年12月号

特集：閉塞状況を突破する自治体

政権の再交代からまもなく１年。アベノミクスによる景気回復への期待感が膨らんでいるが、多くの地方はいまだ実感が伴っていないのが現状ではないだろうか。人口減少が忍び寄る中、2014年４月からの消費税増税が決まり、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）による一次産業への影響も危惧されている。そして国による地方公務員の給与削減要請は、“公務員経済”に依存する地方経済をも冷え込ませる。地方の多くの自治体は、いわば閉塞状況にあるのかもしれないが、手を拱いてばかりはいられない。いまこそ閉塞状況を突破する、大きなうねりを地方の自治体から起こしたい。