月刊 ガバナンス 2013年11月号

特集：どうなる、どうする生活困窮者の自立支援！

2013年8月1日に生活保護基準の見直しが実施された。その一方で、生活困窮者の自立相談支援や住居確保給付金の支給などを柱にした生活困窮者自立支援法案（15年4月1日施行予定）と医療扶助の適正化や福祉事務所の調査権限の拡大などを盛り込んだ生活保護法の改正案（14年4月1日施行予定、一部例外あり）は審議未了で廃案となった。 政府は10月15日、この生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を再度、閣議決定し、同日開会した臨時国会に提出。会期中の成立をめざすこととなった。

グローバル化による企業の雇用形態の変容、非正規社員の急増など、社会の基盤をなす雇用環境が大きく変わろうとしている。その中にあって生活困窮者対策は喫緊の課題であり、事業を実施する自治体にとっては究極のまちづくりとも言える。15年4月1日から始まるこの制度にどのように対応するのか──自治体の力量がいま試されている。