月刊 ガバナンス 2013年10月号

特集：「小都市」の展望と課題

平成の大合併によって1999年３月末現在で3233あった市町村数は今年１月１日現在で1719となった。うち全国市長会に加入する団体は８１２を数える（東京23区含む）。市の要件の一つは「人口５万人以上」だが、合併特例法によって合併市町村は「人口3万人以上」に引き下げられ、いったん「市」になるといくら人口が減っても町村になることはないことから「市」の数は急増。一方で現在、人口５万人未満の「市」は約250を数える。第30次地方制度調査会答申を受けて、政令指定都市・中核市・特例市の権限拡大や都道府県による小規模市町村の事務の一部の補完が進む見通しの中、「小都市」はどこに向かうのか考えてみたい。