月刊 ガバナンス 2013年8月号

特集：分権推進決議から20年―その到達点と今後の展望

1993年6月の衆参両院による地方分権推進決議から20年が経過した。2000年の地方分権一括法によって国と地方は上下・主従の関係から対等・協力の関係になり、機関委任事務は撤廃された。ところが、その後の小泉内閣による三位一体改革、市町村合併等により地方は大きく姿を変えることになった。09年の政権交代で誕生した民主党政権は「地域主権改革」を掲げ国・地方協議の場を法制化したが、3年余りで行き詰まり、再び政権を担うことになった自公政権は分権改革を進めるとしているが、7月に行われた参院選で分権は争点の一つにすらならなかった。分権推進決議から丸20年を迎えたのを機に、これまでの分権改革の成果と今後のあり方を展望したい。