月刊 ガバナンス 2013年6月号

特集：「人口減少」時代の自治体

国立社会保障・人口問題研究所が３月末に発表した将来人口推計によると、2040年までの30年間で47都道府県すべてで人口が減少することが明らかになった。日本の人口は2004年をピークに翌2005年から減少に入ったが、自治体にとっても「人口減」はいよいよ差し迫った課題になってきた。「人口減」は負のイメージが強いが、逆に好機ととらえることができるという指摘もある。自治体として「人口減少」にいかに向き合い、対処していけばよいのかを考えてみたい。