月刊 ガバナンス 2013年4月号

特集：自治体の「パワーアップ」

４月で地方分権一括法の施行から丸13年。今年は衆参両院による地方分権推進決議から20年の区切りの年でもある。この間、地方分権とともに市町村合併・地方行革も進み、自治体では厳しい行政経営が迫られてきた。そこに地方公務員給与削減の圧力がかかり、ともすればモチベーション維持が危うい状況を迎えているとも言える。そこで手を拱いていては負のスパイラルに陥るばかり。市民に信頼される自治体をめざすためにどのようにパワーアップを図っていくべきか。新年度のスタートに当たり、首長・職員・市民サイドから突破する試みを考えたい。