月刊 ガバナンス 2013年2月号

特集：特例市・中核市の統合と周辺・隣接市町村

国の第30次地方制度調査会専門小委員会は2012年12月20日にまとめた中間報告で特例市・中核市を統合、辺市町村との連携推進では定住自立圏の考え方が有効との方向を打ち出した。平成の大合併、第２次地域主権一括法による一般市への権限移譲によって特に中小規模の都市が大きく変容している。人口20万人以上に統合される「新中核市」に定住自立圏の考え方が適用されれば、より一層、自治体間の水平連携が促進され、大都市や都道府県との関係にも影響を及ぼすと見られる。そのことは自ずと自治体職員のあり方も変容を迫ることになろう。「特例市・中核市」を中心に、自治体間の水平連携のあり方を改めて考えてみたい。