月刊 ガバナンス 2012年12月号

特集：いまこそ地域雇用対策を

東日本大震災の発生から１年８か月。被災３県では人口流出が著しい。その大きな要因の一つが地域に雇用の場が少ないことだ。被災地のみならず少子高齢化が進む過疎地域、生活保護受給者やニートが増えている都市部でも雇用創出は最重要課題。一方で国とともに雇用政策を担う自治体では非正規公務員の数・率が急増しており、その雇用の安定と処遇改善が喫緊の課題となっている。そうした中、厚生労働省の「雇用政策研究会」は８月、「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」雇用政策に軸足を移す報告書をまとめた。地域活性化のカギを握る自治体の雇用政策の現状と課題を探ってみたい