月刊 ガバナンス 2012年11月号

特集：小規模自治体のガバナンス

次期総選挙が視野に入る中、道州制が再燃の気配だ。道州制の議論が進めば、必然的に市町村のさらなる合併論も連動してくる。 また、国家公務員給与の大幅カットによって今後、地方に対する行革圧力が強まるのは必至。その余波は小規模自治体に、より色 濃く反映される可能性がある。平成の大合併は終止符が打たれたとされるが、小規模自治体は安穏としていられる状況ではない。

この国は言うまでもなく大都市のみで成り立っているわけではない。いまこそ、小規模自治体が持続し、自律・自立するためのガバナンスを考えたい。