月刊 ガバナンス 2012年9月号

特集：自治体から見た災害対策――東日本大震災から１年半

改正災害対策基本法が6月20日可決・成立し、27日公布・施行された。東日本大震災を踏まえ、市町村が被害を報告できなかった場合、都道府県が自ら情報収集に必要な措置を講ずることや自治体間の相互応援の円滑化、広域避難の調整規定などが加えられたが先送りされた項目も少なくない。また福島復興基本方針が7月13日に閣議決定されたが、いわゆる「仮の町」構想については自治体間の議論に委ねられる形となった。まもなく東日本大震災の発生から1年半。大規模災害はいつ、どこで発生するのか分からない。自治体現場から見た災害対策の現状、課題を改めて考えてみたい。