月刊 ガバナンス 2012年8月号

特集：揺れる３層制――国と地方は真に対等か

2000年施行の地方分権一括法により、国と地方は「上下・主従」から「対等・協力」の関係に変わったはずだ。ところが、３・１１東日本大震災発生以降、潮目が変わったかのように国が前面に出る場面が増えている。震災の復旧・復興、原発再稼働、そして国の出先機関をめぐっては、移譲を求める全国知事会に対して、国土交通省をはじめ国側が頑強に抵抗。全国市長会が「拙速に進めることのないよう強く要請」する決議を行うなど、県と市町村の関係にも軋みが生じ始めた。出先機関の受け皿となる「特定広域連合」が発足することで実質的に４層制になる可能性もはらむ。次期総選挙をにらみ、道州制の導入論も再燃の兆しがある。これまで当然視してきた国─都道府県─市町村という３層制が揺れ始めたように見える。改めて国と地方のあり方を考えてみたい。