月刊 ガバナンス 2012年6月号

特集：地方行革の現在、未来

2012年度から２年間、国家公務員給与を平均で7.8％削減する「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が2月29日に成立。地方公務員給与については同法附則第12条で「地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」とされました。国に先行して行革を推し進めてきた自負がある地方側には、強制的な給与削減に対する抵抗感が強くあります。

しかし、「地方にはまだムダがある」と発言する首長もいる上、政府は５月７日、「行政改革に関する懇談会」を立ち上げ、さらなる行革推進にアクセルを踏んでいる今後、地方に対する行革圧力が強まるのは必至とみられますが、果たしてこれまでのような減量型改革でいいのでしょうか。

本特集では、地方行革の現在の姿、そして今後の方向性を考えます。