月刊 ガバナンス 2012年4月号

特集：「人財」を活かす自治体戦略

団塊世代の大量退職、長引く景気低迷を背景とする行革の影響などで自治体の職場環境は厳しさを増している。一方で住民の要望は多様化・複雑化し、新たな行政需要は増すばかり。そこに東日本大震災の発生で、自治体は復旧・復興、防災対策にもより力を入れることになった。少数精鋭の人員体制の中、いかに職員はモチベーションを高め、住民福祉の向上に寄与できるだろうか。カギを握るのは一人ひとりの「人材」だ。「人罪」ではなく「人材」、そして「人財」に高めるための方向性を考えてみたい。