月刊 ガバナンス 2011年8月号

特集：復興への助走──東日本大震災と自治体

未曾有の大災害となった3・11の東日本大震災。地震・津波・原発事故という3重災害によって、多くの犠牲者・行方不明者、避難住民が生じた。災害時の拠点となるべき役所・役場自体も被害を受けた自治体も多く、被災者の生活再建のみならず、その基盤となる産業再生においても、今後の復興にはかつてない取り組みが求められている。本特集では、復興基本法の成立、復興構想会議の提言を受け、ようやく復興に向けて動き出した中、自治体を中心にその課題について考えてみた。