月刊 ガバナンス 2011年7月号

特集：復興へのガバナンス―東日本大震災と自治体

未曾有の災害となった3・11東日本大震災。地震・津波・原発事故の三重被害によって、多くの犠牲者・行方不明者、避難住民が生じることになった。自治体職員も被災し、災害時の拠点となるべき役所・役場自体が壊滅的被害を受けたところもある。さらに町ごと他県に集団避難するなど自治法の「想定」を越えるケースが頻発。被災自治体では復興計画の策定に向け、かつてない発想・取り組みが求められている。東日本大震災は、これまでのガバナンスの有り様を根本から問い直すものになる──。