月刊 ガバナンス 2011年6月号

特集：分権時代の地方政治家

総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」によると知事・市区町村長数は1797人、議員定数は3万6479人（10年12月末現在）。平成の大合併によって大幅に市町村長・議員の数は減ったものの、地方には、なお約3万8000人の政治家がいることになる。 地方分権一括法の施行から11年余り。ローカル・マニフェストが普及し、地方政府においても政治主導が標榜されるようになった。一方で、首長と議会の対立、首長主導による地域政党の台頭など地方政府のあり方自体を揺さぶる動きも活発化している。 3・11東日本大震災は、「住民の生命と財産を守る」最前線に市町村長が立っていることを改めて思い起こさせた。政治の力、政治的なリーダーシップがいまほど求められる時代はないだろう。本格的な分権時代を見据え、これからの地方政治家のあり方を考えてみたい。