月刊 ガバナンス 2011年5月号

特集：分権時代の自治体職員

地方分権一括法の施行、小泉内閣による三位一体改革、市町村合併の進展、そして景気の低迷等によって自治体を取り巻く環境は大きく様変わりした。この10年で、「地方分権」がどこまで進展したかについての評価は様々だろうが、前に進んでいること自体は間違いない。その中で自治体職員は、どこまで意識や行動が変わり、分権改革をリードしてきたのだろうか。この10年を振り返りつつ、今後の本格的な分権時代における自治体職員のあり方を考えてみたい。