月刊 ガバナンス 2011年3月号

特集：指定管理者制度の“最適化”

2003年9月に導入された「公の施設の指定管理者制度」。2006年9月の完全実施から今年で5年目を迎え、ほぼすべての施設が1期目を終えるが、手探りの中で制度運営の詳細が自治体に委ねられたこともあり、さまざまな課題も明らかになっている。 昨年末には総務省も適切な制度運用を求める通知を発出。改めて制度の目的が単なるコストカットではなく、住民サービスの向上にあることを示した。この特集では、2期目の指定管理者制度をどう“最適化”していけばいいのか考えてみたい。