月刊 ガバナンス 2011年2月号

特集：分権改革、2011年の論点

「地域主権改革」を「一丁目一番地」と掲げた民主党政権。だが政治的な混迷の中で、「国と地方の協議の場」の法定化などを盛り込んだ地域主権改革3法が臨時国会でも継続審議になるなど改革の歩みは遅い。それでも2011年の通常国会に提出される見込みの地方自治法抜本改正の方向性が固まり、一括交付金や出先機関改革の姿も見えてきた。この特集ではそれらの論点とともに、今後のゆくえを展望してみたい。