月刊 ガバナンス 2023年11月号

特集１：ウェルビーイングな公共調達・公民連携

1999年のＰＦＩ法制定や2003年の指定管理者制度の創設などを受けて、自治体では業務のアウトソーシングや公民連携などが拡大してきた。一方で今、こうした公共調達では人権や環境などへの配慮が強く求められるようになっている。そして、コロナ禍による行動変容などの影響や、かねてからの人口減少の加速、施設の老朽化、人手不足の深刻化、さらには物価の高騰やデジタル化の進展など、公共調達や公共サービスを取り巻く環境も大きく変わりつつある。こうした中で、住民や働く人も含めてよりよい、そして持続可能な地域にしていくために、自治体には何が求められるのか。公共調達や公民連携のあり方を考えてみたい。

特集２：公務員のチカラを活かす

地域に目を向け仕事をする公務員も、日々粛々と目の前の業務に勤しむのではなく、普段の業務以外の場面でも地域に飛び出し、より深く、広く活動する人が増えています。また、それを支援する制度を設ける自治体もでてきています。「プロボノ」や「複業（副業）」などといった業務外で培ったノウハウを普段の業務に活かし、他の職員に共有し、地域に還元していく好循環が期待されています（逆の流れも然り）。今月は、人手不足が進み、このような自分だけでなく、職場、そして（他）地域にも寄与する新しい動きについて見つめてみます。