• 著者日本経済新聞社

日経グローカル 472号(2023年11月20日発行)

特集:認知症、共生社会で受け入れ 【本誌調査】大都市の7割超が独自に実践講座

認知症の人が、尊厳と希望を持って暮らせる街づくりが盛んだ。正しい知識で理解する「認知症サポーター」の養成講座を開く自治体は、啓発だけでなく当事者や家族を手助けする実践編の独自講座を設けており、2023年8月に実施した本誌調査では、大都市では7割を超えた。高齢者だけでなく65歳未満で発症する人もいる。6月に成立した「基本法」も共生社会での受け入れを後押しする。

第2特集:周南公立大、小規模校でトップ 大学の地域貢献度調査 地域の外貨獲得を支援

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