日経グローカル 470号 （2023年10月16日発行）

特集：「インパクト投資」で地域課題を解決【都道府県・政令市調査】７割超が普及・促進策

全国の自治体の間で、温暖化、貧困、健康・医療、少子化などの社会・環境課題の解決（社会的リターン）と投資収益（財務的リターン）の両立を目指す「インパクト投資（融資を含む）」を地域で普及・促進させる取り組みが広がっている。人口減少・超高齢化・財政難が深刻化する中で、公的資金だけでは対応できない地域課題の解決に民間の資金とノウハウをインパクト投資の推進によって呼び込み、課題解決とSDGs（国連の持続可能な開発目標）の実現につなげるのが狙いだ。2023年８月の本誌調査では、インパクト投資の普及・促進につながる施策・事業を実施・予定している都道府県・政令指定都市が７割を超えた。ただ、インパクト投資の認知度は低く、投資効果の評価手法も定まっていないことから、地域での定着には時間がかかりそうだ。