月刊 地方議会人 2024年1月号

特集：主権者教育の新展開　地方自治法改正を活かす

地方自治法改正により、地方議会の役割および議員の職務等が明文化されました。それらを踏まえ、地方議会に対する理解と関心を深め、多様な人材の参画を促すためには、議会自らが主体的に行う「主権者教育」が必要となってきます。今月号では、こどもたちの記憶に残る主権者教育の必要性を唱える山本徹全国都道府県議会議長会会長のご寄稿をはじめ、閉校の決まった高校の生徒と議員全員が模擬議会を開催した青森県六戸町議会、ふるさと学習を通した主権者教育を議会と協力しつつ推進する千葉県酒々井町、子ども議会への参加を呼び掛けるため社会科の時間に議員の「出前授業」を行う佐賀県多久市議会など、さまざまな活動を展開する各地の現地報告をまじえて、主権者教育の新たな展開を考察していきます。