月刊 地方議会人 2023年10月号

特集：「議員報酬」を考える 2

第33次地方制度調査会は、2022年12月に岸田首相に提出した答申の中において、「議会・議員が住民自治をどのように進め、住民福祉の向上に取り組んでいるか活動内容を明確に示すことなどを通じて、適正な議員報酬の水準について議論を行う取組みを参考に、住民の理解を得ながら、議員報酬の水準のあり方を検討することが考えられる」との提言を行いました。コロナ禍による停滞期が明け、議会活動が活気を取り戻す中で、議員報酬を見直す動きが全国に広まりつつあります。そこで今月号では、議会・議員活動を活性化し、議員報酬の見直しに取り組んだ議会からの現地報告を交え、なぜ今、議員報酬を見直す必要があるのかを考察していきます。