日経グローカル 469号 （2023年10月2日発行）

特集：公営住宅を地域活性化に生かす リノベや官民連携で子育て世帯呼び込む

都道府県や市区町村が運営する公営住宅は、財政の制約や入居希望者の減少などから老朽化が進み、空室が目立つところが増えてきた。若年層の入居が減って住民の高齢化も進み、町内会活動などコミュニティーとしての機能も維持できなくなっている。建物と住民の「２つの老化」が進む中で、リノベーションや入居基準を緩和し若年層や子育て世代を呼び込んだり、官民連携で再開発を行ったりして街の活性化に生かす例が出てきた。中には周辺地価の上昇に結びつけたケースもある。国も子育て世帯を優先的に入居させるよう公営住宅の活用を後押ししている。住宅のセーフティーネットという役割を維持しながら、公営住宅という資産を有効に活用するにはどうすればよいのか。各地の事例から探る。