日経グローカル 465号 （2023年8月7日発行）

特集：空き家対策、早期対応へ官民連携 法改正で自治体の権限拡大、担い手確保急ぐ

空き家対策特別措置法が改正され、2023年内にも施行される。管理状態が極めて悪く周囲に悪影響を及ぼす「特定空き家」になる前の段階で、手入れが不十分な物件を「管理不全空き家」と規定して指導や課税を厳格化し、早期対応を促す。市区町村の権限も強化して、住宅以外への用途変更もできるようにした。ただ、自治体のマンパワーは不足していて、新たな担い手の確保が不可欠で、所有者不明土地や集合住宅への対策も課題になっている。

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