日経グローカル 464号 （2023年7月17日発行）

特集：少子化打開 地域の子育て拠点から 本誌調査 市区の６割、独自事業を実施

少子化の打開に向け、公共機関の機能を向上させて新たな育児支援拠点にする試みが相次ぐ。親が希望しても保育所に入れない待機児童問題が沈静化し定員割れも起きる中、親の就労の有無にかかわらず子どもを預かる事業者が出始めた。周りに相談相手がおらず、一人で育児を強いられる専業主婦などを助ける。本誌の815市区調査では、全体の６割が独自の支援拠点事業をしていると答えた。