日経グローカル 462号 （2023年6月19日発行）

特集：インフラ「長寿命化」市区の７割 本誌調査 官民連携で耐用年数超え

公共施設や橋、道路などインフラの長寿命化を目指して自治体が様々な手法で維持管理に取り組んでいる。改修予算も限られる中で日経グローカルが815市区の2023年度予算調査にあわせて行ったアンケートでは、７割強の市区が「耐用年数を延ばして長寿命化する」と答えた。労働人口の減少と新卒者の公務員離れで自治体の土木系職員も減っているため、PPP（官民パートナーシップ）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）を導入する自治体が目立っている。