日経グローカル 460号 （2023年5月15日発行）

特集：全国815市区調査 公共インフラの整備盛ん 少子化打開へ保育所・給食支援相次ぐ

日本経済新聞が全国の市と東京23区の815市区に行った「2023年度市区予算調査」からは、「一押し事業」として「少子化・子育て支援・女性活躍」が２位に台頭した。325市区がこれを挙げており、１位の「公共施設の維持・整備」(326市区)にほぼ並ぶ。保育所と学校給食の支援が目立つ。道路など「インフラの維持・整備」も上位に入った。「環境・エネルギー」は省エネ住宅や機器の普及が盛んになっており、脱炭素社会が本格的に実践の場になったことをうかがわせる。

第２特集：マイナンバーカード、普及から活用へ 遅れる利用環境整備、自治体も知恵絞る