日経グローカル 459号 （2023年5月1日発行）

特集：全国815市区調査 2023年度予算、316市区が過去最高 少子化対策が台頭、公共施設の維持と両輪

全国815市区（792市と東京23区）を対象に日本経済新聞が実施した2023年度市区予算調査によると、22年度と比較可能な通常予算を組んだ746市区の一般会計総額（歳出合計）は2.4%増だった。全体の約75%にあたる559市区が増額予算を組み、うち316市区が過去最高だった。「一押し事業」で、少子化対策が最多の公共施設の維持・整備にほぼ並ぶ2位に台頭した。コロナ対策費は22年度比39%減だった。