日経グローカル 457号 （2023年4月3日発行）

特集：2023年度都道府県予算、0.5％増 コロナ後にらみ、子育て、デジタルなど重点

都道府県の2023年度予算を本誌が調査・分析したところ、知事選で骨格予算となった北海道など９道県を除く38都府県の一般会計の合計は約49兆7788億円で、22年度当初に比べて0.5％増となった。新型コロナウイルス感染症対応に追われた過去３年とは異なり「コロナ後」を意識。重点施策でも、子育て支援、地域のデジタル化、インバウンド誘致などコロナ後の地域活性化に向けたものが目立つ。地域の企業業績や消費の回復が続くため地方税収の伸びを見込みながらも、臨時財政対策債（臨財債）の発行を抑制する国の地方財政対策を踏まえ、歳出面を改めて精査するなど財政運営に慎重姿勢を見せた予算編成となった。