日経グローカル 454号 （2023年2月20日発行）

特集：ストップ 「大廃業時代」 自治体が事業承継支援を本格化

日本はいま、未曽有の「大廃業時代」を迎えようとしている。主因は中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化と、その後継者の不在。このままでは近い将来、中小企業の約３分の１が、黒字経営の会社も含めて後継者がいないことを理由に廃業すると予測されており、日本の経済や社会、とりわけ地方に与える影響は深刻だ。国は廃業を減らすため、中小事業者の事業承継を支援する施策・事業を強化しており、自治体も補助金の創設など独自の支援策を打ち出している。廃業の増加は地域の雇用など生活基盤だけでなく、活力や文化、コミュニティーにも打撃を与えるだけに、事業承継支援の取り組みの成否は地域の存立を左右する事態にもつながりそうだ。

第２特集：伝統的食品に改正食品衛生法クライシス