• 著者日本経済新聞社

日経グローカル 453号 (2023年2月6日発行)

特集:女性議員1059人の意識調査 都道府県・市区議会 働きやすさは64点

政治分野における男女共同参画推進法が2018年5月に施行されてまもなく5年。多様な民意を反映させるために地方でも女性の政治参画が求められているが、議会の女性議員比率は全体でなお10%台にとどまる。増えないのはなぜか。本誌は問題点やその処方箋を探るため、全国の都道府県議会と市区議会の女性議員を対象に意識調査を実施。1059人から回答を得た。所属議会の働きやすさを採点してもらったところ、63.9点(百点満点換算)だった。ジェンダー格差やハラスメントへの反発、子育てなど家庭生活との両立の難しさ、一定比率の女性登用を義務付けるクオータ制への期待など、女性の地方議員をめぐる実態や課題が浮き彫りになった。

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