日経グローカル 447号 （2022年11月7日発行）

特集：広がるシェアサイクル事業 持続可能な「都市の足」、観光再生にも期待

シェアサイクルは料金を払って好きなときに自転車を利用できる民間サービスだ。スマートフォンのアプリでポート（駐輪場）の検索や自転車の予約ができ、街中の「ちょい乗り」のニーズを広げる。国土交通省によると、2020年度で全国170の市区町村が「シェアサイクル事業を本格導入している」と回答し、民間を活用した導入の流れは加速している。持続可能な「都市の足」として定着するか――。電動キックボードの実証実験の動きと合わせて紹介する。