日経グローカル 444号 （2022年9月19日発行）

特集：本誌調査 都道府県の円安・物価高騰対策 原材料･燃料費増が直撃 自治体､支援に力

今年春先以降に進んだ円安ドル高と物価高騰。９月には円は24年ぶりの円安水準となる１ドル＝140円台半ばまで下落した。本誌が47都道府県を対象にアンケート調査を実施して円安・物価高騰の地域経済への影響を尋ねたところ、64％の30都道府県が「マイナス」または「どちらかと言えばマイナス」と回答した。円安に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に地元産業は苦慮しており、各都道府県は積極的に支援策を打ち出している。半面、円安は工業製品・農水産物の輸出拡大やインバウンド（訪日外国人）の増加には追い風となる。自治体には、円安の負の影響を最小限に抑える施策と同時に、円安を地域経済の発展に生かす知恵と工夫も求められる。