日経グローカル 443号 （2022年9月5日発行）

特集：ソフト重視に移る津波対策 防災意識向上で財政難に対応

南海トラフ地震で津波対策が必要な海岸線2061kmのうち、想定される津波の高さに対応した防潮堤が整備されているのは818kmとわずか４割にとどまることが、国土交通省の調査で判明した。東日本大震災の被災地のように防潮堤や高台移転などの潤沢なハード整備だけでは津波対策の実現は難しく、対象となる都県では避難態勢の充実などソフト対策を充実させて対応を進めるケースが増えている。東海地震対策が進む静岡県などハード整備が先行しているイメージが強かった巨大地震に対する防災体制の構築は、新たな段階を迎えている。