日経グローカル 441号 （2022年8月1日発行）

特集：自衛隊、地方創生人材たり得るか 防災・危機管理担当、自治体に601人

自衛官はその多くが50代半ばで定年を迎える。比較的若く、体力もあり、様々なスキルも兼ね備えた人たちが毎年数千人、新たな人生のスタートを切る。少子高齢化が進む日本社会はこれから、急激に生産年齢人口が減っていく。とりわけ地域の人手不足に拍車が掛かり、人の誘致に力を入れる自治体も多い。地方創生において退役自衛官は貴重な人材となる可能性を秘める。既に自治体の防災・危機管理分野では存在感が高まっている上、担い手不足に悩む農林業などの担い手として注目し、受け皿を目指す動きも出始めた。